電子申請システム

顧問先から電子申請ができないとの連絡があり、飛んでいったところ、最新のクライアントモジュールがインストールされていないとのエラー表示だったので、これは最新バージョンをインストールして無事対処完了。

…と思ったんだけど甘かった。

念のため、と思って帰る前に電子申請の手続きをひととおりやってもらうことにしたところ、その最中にまたもやエラー。

しかも今度のエラーはコードが9999だか999999だか、どっちでもいいけれどとにかく原因不明のエラーだということなのであわてて確認したところ、新しいバージョンのJRE(java環境）のせいだということがわかった。

と、こう書くとすぐにわかって対処したような書きぶりになっているけれど、実際には恥ずかしながら10分くらい原因を探して電子申請サイトの中や外をウロウロしてしまったのは言うまでもない。

以下言い訳。

電子申請のサイトへの誘導については、そもそもかなり不親切なつくりになっている。

例えばgoogleで「電子申請」と検索すると筆頭に「電子政府の総合窓口（http://www.e-gov.go.jp/）」が表示されるが、そこから「電子申請」の情報を上からたどっていくとまず目に入るのがメニューバーの左から二番目にある「電子申請とは」というメニューである。

クリックすると子供だましのような絵があり、24時間いつでも、どこからでも申請ができて便利ですよ的なことが書いてある。（さすがに「簡単ですよ」とは書いていない。もし書いていたら思いっきり突っ込んでやろうと思っていたのだが）

で、そのページはそこでおしまい。そこから先には進めない。あるのは

1.　電子申請はこんなに便利
2.　電子申請システムでできること
3.　電子申請利用の流れ

という説明文へのリンクだけ。

フツー考えたら電子申請ってこんなものですよ　→　利用するにはこんなものがいりますよ

的な流れで、そのページから電子申請に必要なソフトやハードのページにリンクを貼ると思うのだが何もない。

さんざん「便利ですよ」「こんなことができますよ」「こういう風に手続きするんですよ」と説明するだけ説明して、そこから具体的にどうすればよいのかというページへのリンクがない。

で、あきらめてそのページを閉じる。

またもとの「電子政府の総合窓口」から情報を探す。

次に電子申請に関係ありそうな項目で目に入るのはメニューバーのすぐ下にある「お知らせ！」の内容である。

1.　Windows Vistaをご利用の方へ
2.　e-Gov電子申請システムの仕様を公開しました

1.は機種依存文字の話、2.は電子申請をする一般ユーザーではなく、電子申請向けのソフトウェアを開発する人や会社に向けての公開情報でどちらも直接的には関係ない。（が、一般の人にはそれすらもわからないかも知れない。）

で、やっと次に目に入るのが

「情報を調べる」
「サービスを利用する」
「意見・要望を述べる」

の項目。

そもそも今知りたいのは不具合の原因であり、java環境だかクライアントモジュールだかで何らかのエラーになっているのだから、まずは、動作環境とかが書いてあって、最新版をダウンロードするためのリンクが貼ってあるようなページを探しているのに、それが一向に出てこないのは非常にイライラする。

で、イライラしながら「情報を調べる」の項目から見ていくと、その下にまたご親切に「電子政府利用センター」へのリンクが張ってあり、「e-Govの利用上わからないことがある場合はこちらへ」などと書いてある。

つられてそっちに向かうと問い合わせ窓口の案内とともに「よくある質問（Q&A)」ってのがあったのでまたまたそっちに飛んでみると、そこには「電子申請について」という項目があり、詳細項目に「事前準備(16)」というのがあったのでクリックしてみた。

すると、Firefoxなどのちゃんとしたブラウザだと

＞安全な接続ができませんでした　 
＞www.center.e-gov.go.jp は不正なセキュリティ証明書を使用しています。

などといったエラーメッセージが表示されてそこから先に進めなくなってしいます。

ある程度サイト証明書などの知識があれば、まあこれは大丈夫かなとか思ったりもできるんだけど一般の人には何か致命的なエラーが発生しているとしか思えないだろうし、その先にあるリンクにもたどり着けないだろうと思う。

で、結局、ここから経由もあきらめて、次にやっとこさ「サービスを利用する」の項目の中に「e-Gov電子申請システムのご利用はこちらから」というリンクを見つけて何とか目的地にたどり着いた次第。

探し方が悪いのかも知れないけれど、こんな作りで一般の人がほんまにちゃんと目的とするページにたどりつけているのか大いに疑問が残る今日この頃である。

スパムデータベース

顧問先から「メールがエラーになる」といった内容のクレームが寄せられ、その対応に追われていたのですが、調べてみたところ原因は、顧問先の利用していたサーバーが spamhouse.org というスパムデータベースに登録されてしまっていたことでした。

症状的には、受信はできるのに送信ができないといった状況だったので、最初は顧問先側の設定ミスを疑ってしまったのですが、試しに手持ちの別アドレスに送信してもらったところ送信できる場合もあることがわかり、結局、最終的には Mailer-Deamon から戻ってきたメールの中身を見せていただいて、スパムデータベースの仕業だとわかりました。

顧問先はもちろんスパムメールなど発信していないのですが、共用サーバーだったので、同居人のうちの誰かが悪さをしたようです。

対処としては顧問先が契約しているサーバー事業者に対しスパムデータベースに解除申請するよう依頼しつつ、サーバー自体を変更してメール運用に支障が出ないようにしましたが、顧問先からは怒られるし予定していた選挙事務所の手伝いもできなくなってしまったし、もう散々な１日でした。(--;

スパムメールが害悪であることは間違いないのですが、実際にこういう問題が発生してしまうと、スパムメールなんかよりスパムデータベースの方がよっぽどタチが悪いと思ってしまうのは私だけでしょうか？（善意でやっていることだけに「やめろ」とは言いにくい）

J-SaaSについてちょっと思ったこと。

J-SaaSは鳴り物入りの国家プロジェクトとして会計システムベンダー（メーカー）を巻き込んで実施されている施策ですが、表向きに語られている奇麗事のメリットの裏にさまざまな背景や事情（デメリット）があって、あまり前向きには評価できないというのが私の実感です。

［J-SaaSの料金］

たとえば料金の取り方ひとつとってみても、利用者（ユーザー）ではなく、明らかにベンダー（メーカー）側に配慮した施策になっていることに注意が必要です。

会計システムなどというものはよほどの法改正がない限り数年間はバージョンアップなどしなくても使い続けることができますし、本来はそうあらねばならないものだと私は考えています。

ベンダー（メーカー）もそのあたりは考えていて、会計システムを単体のパッケージソフトとして売る場合はバージョンアップ版を出してもなかなか買い換えてもらえないから、安くても20万円とか、ま、言ってみれば高めの価格設定にしているわけです。

ただ、そういった高めの価格設定にすると小規模事業者には受けが悪くなかなか買ってもらえないというジレンマもあり、結局は値段を下げて、そのかわりに機能を限定したバージョンを作ってみたり、必要がなくても毎年バージョンアップをしてみせたり、挙句の果てにはサポート料とバージョンアップ料をセットにして、サポート料を払えば毎年のバージョンアップ料は無料だなどと言って何となくお得な感じをかもし出し、本当はほとんどの企業で不要な「サポート料」の名目で毎年のバージョンアップ料をせしめようとするビジネススタイルが増えていたりするわけです。（賢いユーザーはこういった無駄なサポート料は払わず、OSが変わるとか、大きな法改正があったとか、そういった場合に限って買い換えています）

さて、ここでJ-SaaSを考えてみるとどうでしょうか？

バージョンアップ料でもなくサポート料でもなく、あくまでも毎月の使用料だという位置づけなので、バージョンアップやサポートなどの有無にかかわらず毎月定額のお金が安定的に入ってくる仕組みになっています。

つまり、ベンダー（メーカー）にとっては非常においしいシステムだということに気づきます。

（余談）

一部のいわゆる専用機メーカーもソフトの購入費（導入費）を支払わせた上に、このような形でユーザーから「使用料」や「サポート料」をとっていますが、個人的にはこのような料金設定は「ぼったくっている」としか思えません。特に「サポート料」なんてよく請求できるな！というのが正直な感想です。

考えてもみてください。

「サポートが必要なソフト」なんてものは本来は「欠陥商品」以外の何物でもないのです！

操作方法がわかりにくく、マニュアルがお粗末なのを棚に上げて「何かわからないことがあれば電話やメールで24時間サポートします！ただし有料で」なんてことを言うのはおかしいでしょう？

そんなサポートは無料でやるべきです。でなければわざと操作方法を複雑で難解なものにし、マニュアルの記述を不十分なものにすることで、サポートを受けなければ業務が進まないといった状況にユーザーを追い込み、結果としてサポート契約で余分な金をふんだくるといったマッチポンプができてしまいます。

皆さん、何も考えずにサポート料払ったりしていませんか？

操作方法やマニュアルの不備はどんどん改善要求（というよりクレーム）を出して改善させないといつまでたっても問題は解決せず無駄金を貢ぐことになりますので重々ご注意下さい。

［J-SaaS施策の裏側？］

J-SaaSでは国内の主要会計システムベンダーに声をかけてJ-SaaS向けのシステムを開発してもらっていますが、たぶんそれには理由があります。

J-SaaSのサーバーには全国から何万件もの事業者がアクセスして会計処理をすることが想定されているので、当然、そのサーバー設備は大規模なものになりますし、その保守などもそこいらの小さな通信事業者には手に負えません。

誰がこの巨大なシステムを設置し動かすのかといえば、それはいわゆるITゼネコンと呼ばれる日本の巨大電気通信事業者や電機メーカーだと考えられます。

普通のパソコンにスタンドアロンでインストールする会計ソフトなら下手すれば個人事業者の私でも事業化して参入することができますが、J-SaaSのような大規模なインフラが必要なシステムにしてしまうとインフラ部分はITゼネコン以外は誰も参入できなくなりますし、結果として会計システム部分もそのインフラを担っているITゼネコンに近いシステムベンダーしか参入できなくなります。

これは事実上の参入規制です。

いろいろもれ伝わってくる情報などからすると、元々は一部の会計システムベンダーとITゼネコンだけがもうかる仕組みにするつもりだったようです。

経済誌でそのあたりを追求され批判されたことなどを受けて、参入したい業者には広く開放していますよというポーズをとるために、国内の主要な会計ソフトベンダーにも一応声をかけたというのが実態ではないかという気がします。

特定のITゼネコンに金（それも税金！）を流し込んで天下っていこうとしている官僚の考えそうなシナリオだなというのが私の率直な感想なのですが、みなさんはいかがお考えでしょうか？

［税理士とJ-SaaS］

J-SaaS担当の経産省だかなんだかの役人さんは「J-SaaSは従業員20名以下の小さな会社を対象としているので税理士さんが対象としているような会社は対象に入っていません。」などとのたまって電子申告まで繋げてやっちゃおうとしていたらしいです。

ほめ殺しなのか本気なのかよくわかりませんが、もしも本気なら実態をわかっていないし、確信犯なら万死に値する、というのが正直な感想です。

そもそも、J-SaaSは電子申告で利用しているXBRLを拡張して電子帳簿を丸ごと提出させようとするGL(General Ledger)の延長線上にあるものだとも言われています。（簡単に言うと国（官僚）が民間データを押さえるために利用する恐れがあるということです）

情報は漏れたらおしまいで取り返しはつきません。国や業者には守秘義務があるとか個人情報保護ポリシーを策定している、なんてことを言ってみても屁の役にも立ちません。

インターネット上の通信は暗号化して安全にやりとりしているつもりでも、実際にデータが格納されるサーバーにバックドアと呼ばれるのぞき窓が仕掛けられていたり、サーバーが設置されている部屋に入ってデータを物理的にコピーすることができるといった状況であれば秘密などないも同じです。

そもそも、どこの誰が管理しているかわからないサーバーに大事な会社の帳簿データを置くなんてことは私個人的には考えられないことです。お客さんにももちろん勧められません。こんなものを推進するなんて正気の沙汰ではない！というのが正直な感想です。

［閑話休題］

てなわけでJ-SaaSは表向きはなんだかよさげな話ばかりをしていますが、いろいろ問題があるということを知っておく必要があるかと思います。

ま、この話が杞憂で笑い話になればそれはそれで結構な話なのですが、株券の電子化なども考えようによっては国が個人の財産を把握しやすいように（課税や統制がしやすいように）するための施策の一環であると考えることもできるので、今後の税制などの動向はよく見ておく必要があるかと思います。

etaxのソフトウェア

ｅｔａｘのソフトは相当アホです。

一部を除き「集計」する機能がないため、たとえば追加で経費の領収書が１枚出てきたような場合、フツーのソフトなら、その経費の費目の欄だけ数字を書き換えればあとは自動で再集計・再計算され、合計欄や税額なども書き換えられるところ、ｅ－ｔａｘのソフトの場合はいちいち再集計や再計算をどこか別のところ（他の税額計算ソフトや表計算ソフトなど）でやっておいて、それをまたいちいち該当の箇所に打ち込んでいくといった作業が必要になります。

なんだかワープロで申告書を作成しているような錯覚に陥るのですが、コンピューターやソフトウェアを使うという本源的な意味は一度入れたデータを再利用する（使いまわす）ということなので、何度もデータを入れなおさなければならないようなソフトは私に言わせれば欠陥商品以外の何モノでもありません。

ただ、個人的には以下の理由からｅ－ｔａｘソフトのアホさ加減は「わざと」そうしているのではないかという気がしています。

（理由１）既存のベンダー（システム屋）への配慮

ｅ－ｔａｘは、民間がやっていた「税務会計ソフト」の領域に官が割り込む形で入ってくるといった構図になっています。

しかも、官が仕様を決めて先にソフトを開発しているので、その仕様書を公開して民間も作ることができるといわれても民間における開発は官よりも一歩遅れることになります。

そんな状況で最初から優秀なソフトをつくってタダで配ったりするとあからさまな民業圧迫になってしまい、ベンダーも電子申告の導入自体に反対する可能性が高くなってしまいます。

そこで、わざと不完全なものを提供してベンダーに開発の時間を与えたのではないかということです。

ただ、十分な開発期間を経過した今なおｅ－ｔａｘのソフトがアホなままであることを考えると、もう一歩踏み込んで別な見解も考えられます。

それは、電子申告を導入するにあたり、ベンダーを引き込んで推進役にするために、ベンダーが儲かる仕組みをわざと作ったのではないかということです。

たとえば電子申告をやれとハッパをかけられた、まじめで気弱でITに疎い税理士が電子申告に取り組もうとした場合、どうなるか？

ｅ-ｔａｘソフトはアホ過ぎて使い物にならない。電子証明書の取り扱いもよくわからない。結局は途方にくれるしかない。

それを見ていたベンダーはここぞとばかりに「うちのシステムで処理すれば電子申告がスムーズにできますよ」と、電子申告対応のソフトを売り込むことでしょう。

それだけで商売になります。チョロイもんです。

私はそんなベンダーの食い物にはされたくないので四苦八苦して無料でアホなｅ－ｔａｘソフトを使ってとりあえず「動作確認」だけはしました。

電子申告の是非はさておき、税理士として電子申告のやり方は知っておかなければならないだろうという思いで取り組んだのですが、見事なまでのアホさ加減、複雑さ加減に、あきれました。

元情報処理技術者の私でもこんなに苦労するのに、一般の税理士ではたぶん太刀打ちできず、結局はベンダーの提供するソフトを買わされてカモにされるしかないだろうなと、そう思っておりました。

（理由その２）ITゼネコンへの配慮

もうひとつの理由は、わざと欠陥のあるソフトを配布して、ユーザーに不満や批判という形で意見を言わせることにより「改善してほしいという国民の意見があった」という事実を作り出して、次年度以降もｅ－ｔａｘソフトの改修や拡充に国の予算をつぎ込む口実とする、といった動機があるのではないかということです。

ご存知の方も多いと思いますが、ここ最近は経済産業省や総務省の力が強まっていて、いわゆる「ＩＴゼネコン」に金（予算）を流すことを目的としているのではないかと思われるような施策が相次いで発表されています。

e-japan計画や、u-japan計画、住基ネット、電波法の改正、ｅ－ｔａｘはもちろん、今、旬なところではまたぞろベンダーを巻き込んで仕掛けようとしているｓａａｓ（ｊ－ｓａａｓ）など、国民のためと言いながら結局は旧ＮＴＴ系の会社や大手電気・通信系の企業に有利な施策がどんどん展開されているというのが現実です。

こういったＩＴゼネコンに金を流すための施策は、実効性がなかったり役に立っていないという評価になると計画自体が見直され予算がつかなくなるので、とりあえず継続するために、何らかの国民の声が必要になってくるというわけです。

改善を要求する国民の声が長く続けば続くほど、施策は長期にわたり実施され、金（予算）もたくさんつぎ込むことができます。

たとえば、簡単に改善できる機能でも、その対応を小出しにすることで複数年にわたって「改善のための予算」をふんだくることができますし、わざと不具合を埋め込むことでさらに長引かせるといったマッチポンプも可能になります。

ｅ-ｔａｘは国民のために推進するんだと言って課税庁や税理士会の上のほうはハッパをかけていますが、現実にはＩＴゼネコンを潤すためになされている施策の片棒を担がされているだけなのではないかという思いがどうしても払拭できず、個人的にはかなりさめた目で見ています。

私は必ずしもｅ－ｔａｘ自体に反対するという立場ではないのですが、ｅ－ｔａｘやｓａａｓを取り巻く政治的経済的な背景にはかなり問題があると考えていますし、その背景を考えないまま推進・推奨している人を見るとなんだかなと思います。

ま、考え方は人それぞれですが。

不可解な棚卸資産の振替仕訳

今使っている会計システム（いわゆる専用機）から、とある別の会計システム（こちらもいわゆる専用機）に移行できるかどうかを評価するため、データのコンバート作業を行い、とりあえず上手くいったので試しに試算表を打ち出してみようとしたら何やらエラーが…。

エラーメッセージを見てみると

貸借があっていない

とかいったエラーだったので、そんなはずないよな、と思いながら仕訳を全てチェックし、結局は問題なし。

そこで試算表を打ち出して科目残高をチェックしたところ、何かおかしい！

なんじゃこら？期末棚卸高が違っとるやんけ！
 

仕訳は正しいのに試算表の残高が違う、といった場合にまっさきに考えられる原因は、仕訳の集計時に何らかの不具合が生じて正しく集計されなかったというケースなので、仕訳の再集計処理をかけてみる。

が、結果は変わらない。

そこで総勘定元帳で期末商品の金額を見たところ、何か様子がおかしい。

元帳なんてものは普通は　前残＋増加－減少＝残高　という計算式で上から下までちゃんと計算できるはずなのに、その計算体系が崩れている。
 

なんじゃこれは！このシステム壊れとんのか！

 

そこではたと思いついてヘルプファイルを見ると何やら怪しげな記述が…

「毎月、在庫を洗い替えする際には、次のように入力して下さい。

　期首商品／商　　品　　＊＊＊円

　商　　　品／期末商品　＊＊＊円

」

ん？ちょっと待て！期首月はその仕訳でいいけれど、次月以降はフツー

　期末商品／商　　品　　＊＊＊円
　商　　　品／期末商品　＊＊＊円

と期末商品を洗い替えていくんじゃないの？

しかし、ヘルプには次月以降も

　期首商品／商　　品　　＊＊＊円
　商　　　品／期末商品　＊＊＊円

と入力しろと書いてある。

簿記のわかる人なら「これはおかしい！」と思うはずです。

この仕訳を毎月続けていくと、期首商品勘定は月初棚卸高の累積額を示す勘定になり、期末商品勘定は月末棚卸高の累積額を示す勘定になって、財務諸表上もその差額でしか当月末の在庫金額がわからないといったおかしな表示になるはずです。

ところがぎっちょん！

この、ヘルプにのっているおかしな仕訳を入力すると、この会計システムでは内部で「勝手に」正しい処理に変換してくれるようで、試算表や決算書などの財務諸表の残高は正しい数値（即ち、期首商品勘定は期首の棚卸高、期末商品勘定は当月末の棚卸高）でプリントされるのです。

これって絶対おかしい！

会計システムの基本は仕訳です。仕訳を素直にそのまま集計することでシンプルに帳簿ができあがるというのが本筋です。

入力してもいない仕訳があたかも入力されたように勝手にシステム内部で書き換えられ、つけ加えられ、その改変後のデータに基づいた財務諸表がはき出されるというのは、会計システムとしては非常に問題があります。

初心者に優しいとか、簿記を知らなくても入力できる、といった類ならまだしも、一般的な仕訳を入力したらエラーになって変な仕訳の入力を強制される、なんてのは問題外です。

とりあえずこの会計システムの担当者には「フツーの仕訳を入れたらフツーに集計される仕様に改善してくれ」と申し入れをしておきました。

しかしまあ、びっくりです。

他のユーザーさんは特に文句も言わずに使っておられるようですが、私は帳簿体系も正規の簿記の原則も無視したようなこんなアホなシステムは受け入れられません。

みなさん、一度ご自分の使っておられるシステムをちゃんと検証した方がいいですよ。