手裏剣税理士のIT関連雑記帳
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ｅｔａｘのソフトは相当アホです。
一部を除き「集計」する機能がないため、たとえば追加で経費の領収書が１枚出てきたような場合、フツーのソフトなら、その経費の費目の欄だけ数字を書き換えればあとは自動で再集計・再計算され、合計欄や税額なども書き換えられるところ、ｅ－ｔａｘのソフトの場合はいちいち再集計や再計算をどこか別のところ（他の税額計算ソフトや表計算ソフトなど）でやっておいて、それをまたいちいち該当の箇所に打ち込んでいくといった作業が必要になります。
なんだかワープロで申告書を作成しているような錯覚に陥るのですが、コンピューターやソフトウェアを使うという本源的な意味は一度入れたデータを再利用する（使いまわす）ということなので、何度もデータを入れなおさなければならないようなソフトは私に言わせれば欠陥商品以外の何モノでもありません。
ただ、個人的には以下の理由からｅ－ｔａｘソフトのアホさ加減は「わざと」そうしているのではないかという気がしています。
（理由１）既存のベンダー（システム屋）への配慮
ｅ－ｔａｘは、民間がやっていた「税務会計ソフト」の領域に官が割り込む形で入ってくるといった構図になっています。
しかも、官が仕様を決めて先にソフトを開発しているので、その仕様書を公開して民間も作ることができるといわれても民間における開発は官よりも一歩遅れることになります。
そんな状況で最初から優秀なソフトをつくってタダで配ったりするとあからさまな民業圧迫になってしまい、ベンダーも電子申告の導入自体に反対する可能性が高くなってしまいます。
そこで、わざと不完全なものを提供してベンダーに開発の時間を与えたのではないかということです。
ただ、十分な開発期間を経過した今なおｅ－ｔａｘのソフトがアホなままであることを考えると、もう一歩踏み込んで別な見解も考えられます。
それは、電子申告を導入するにあたり、ベンダーを引き込んで推進役にするために、ベンダーが儲かる仕組みをわざと作ったのではないかということです。
たとえば電子申告をやれとハッパをかけられた、まじめで気弱でITに疎い税理士が電子申告に取り組もうとした場合、どうなるか？
ｅ-ｔａｘソフトはアホ過ぎて使い物にならない。電子証明書の取り扱いもよくわからない。結局は途方にくれるしかない。
それを見ていたベンダーはここぞとばかりに「うちのシステムで処理すれば電子申告がスムーズにできますよ」と、電子申告対応のソフトを売り込むことでしょう。
それだけで商売になります。チョロイもんです。
私はそんなベンダーの食い物にはされたくないので四苦八苦して無料でアホなｅ－ｔａｘソフトを使ってとりあえず「動作確認」だけはしました。
電子申告の是非はさておき、税理士として電子申告のやり方は知っておかなければならないだろうという思いで取り組んだのですが、見事なまでのアホさ加減、複雑さ加減に、あきれました。
元情報処理技術者の私でもこんなに苦労するのに、一般の税理士ではたぶん太刀打ちできず、結局はベンダーの提供するソフトを買わされてカモにされるしかないだろうなと、そう思っておりました。
（理由その２）ITゼネコンへの配慮
もうひとつの理由は、わざと欠陥のあるソフトを配布して、ユーザーに不満や批判という形で意見を言わせることにより「改善してほしいという国民の意見があった」という事実を作り出して、次年度以降もｅ－ｔａｘソフトの改修や拡充に国の予算をつぎ込む口実とする、といった動機があるのではないかということです。
ご存知の方も多いと思いますが、ここ最近は経済産業省や総務省の力が強まっていて、いわゆる「ＩＴゼネコン」に金（予算）を流すことを目的としているのではないかと思われるような施策が相次いで発表されています。
e-japan計画や、u-japan計画、住基ネット、電波法の改正、ｅ－ｔａｘはもちろん、今、旬なところではまたぞろベンダーを巻き込んで仕掛けようとしているｓａａｓ（ｊ－ｓａａｓ）など、国民のためと言いながら結局は旧ＮＴＴ系の会社や大手電気・通信系の企業に有利な施策がどんどん展開されているというのが現実です。
こういったＩＴゼネコンに金を流すための施策は、実効性がなかったり役に立っていないという評価になると計画自体が見直され予算がつかなくなるので、とりあえず継続するために、何らかの国民の声が必要になってくるというわけです。
改善を要求する国民の声が長く続けば続くほど、施策は長期にわたり実施され、金（予算）もたくさんつぎ込むことができます。
たとえば、簡単に改善できる機能でも、その対応を小出しにすることで複数年にわたって「改善のための予算」をふんだくることができますし、わざと不具合を埋め込むことでさらに長引かせるといったマッチポンプも可能になります。
ｅ-ｔａｘは国民のために推進するんだと言って課税庁や税理士会の上のほうはハッパをかけていますが、現実にはＩＴゼネコンを潤すためになされている施策の片棒を担がされているだけなのではないかという思いがどうしても払拭できず、個人的にはかなりさめた目で見ています。
私は必ずしもｅ－ｔａｘ自体に反対するという立場ではないのですが、ｅ－ｔａｘやｓａａｓを取り巻く政治的経済的な背景にはかなり問題があると考えていますし、その背景を考えないまま推進・推奨している人を見るとなんだかなと思います。
ま、考え方は人それぞれですが。
一部を除き「集計」する機能がないため、たとえば追加で経費の領収書が１枚出てきたような場合、フツーのソフトなら、その経費の費目の欄だけ数字を書き換えればあとは自動で再集計・再計算され、合計欄や税額なども書き換えられるところ、ｅ－ｔａｘのソフトの場合はいちいち再集計や再計算をどこか別のところ（他の税額計算ソフトや表計算ソフトなど）でやっておいて、それをまたいちいち該当の箇所に打ち込んでいくといった作業が必要になります。
なんだかワープロで申告書を作成しているような錯覚に陥るのですが、コンピューターやソフトウェアを使うという本源的な意味は一度入れたデータを再利用する（使いまわす）ということなので、何度もデータを入れなおさなければならないようなソフトは私に言わせれば欠陥商品以外の何モノでもありません。
ただ、個人的には以下の理由からｅ－ｔａｘソフトのアホさ加減は「わざと」そうしているのではないかという気がしています。
（理由１）既存のベンダー（システム屋）への配慮
ｅ－ｔａｘは、民間がやっていた「税務会計ソフト」の領域に官が割り込む形で入ってくるといった構図になっています。
しかも、官が仕様を決めて先にソフトを開発しているので、その仕様書を公開して民間も作ることができるといわれても民間における開発は官よりも一歩遅れることになります。
そんな状況で最初から優秀なソフトをつくってタダで配ったりするとあからさまな民業圧迫になってしまい、ベンダーも電子申告の導入自体に反対する可能性が高くなってしまいます。
そこで、わざと不完全なものを提供してベンダーに開発の時間を与えたのではないかということです。
ただ、十分な開発期間を経過した今なおｅ－ｔａｘのソフトがアホなままであることを考えると、もう一歩踏み込んで別な見解も考えられます。
それは、電子申告を導入するにあたり、ベンダーを引き込んで推進役にするために、ベンダーが儲かる仕組みをわざと作ったのではないかということです。
たとえば電子申告をやれとハッパをかけられた、まじめで気弱でITに疎い税理士が電子申告に取り組もうとした場合、どうなるか？
ｅ-ｔａｘソフトはアホ過ぎて使い物にならない。電子証明書の取り扱いもよくわからない。結局は途方にくれるしかない。
それを見ていたベンダーはここぞとばかりに「うちのシステムで処理すれば電子申告がスムーズにできますよ」と、電子申告対応のソフトを売り込むことでしょう。
それだけで商売になります。チョロイもんです。
私はそんなベンダーの食い物にはされたくないので四苦八苦して無料でアホなｅ－ｔａｘソフトを使ってとりあえず「動作確認」だけはしました。
電子申告の是非はさておき、税理士として電子申告のやり方は知っておかなければならないだろうという思いで取り組んだのですが、見事なまでのアホさ加減、複雑さ加減に、あきれました。
元情報処理技術者の私でもこんなに苦労するのに、一般の税理士ではたぶん太刀打ちできず、結局はベンダーの提供するソフトを買わされてカモにされるしかないだろうなと、そう思っておりました。
（理由その２）ITゼネコンへの配慮
もうひとつの理由は、わざと欠陥のあるソフトを配布して、ユーザーに不満や批判という形で意見を言わせることにより「改善してほしいという国民の意見があった」という事実を作り出して、次年度以降もｅ－ｔａｘソフトの改修や拡充に国の予算をつぎ込む口実とする、といった動機があるのではないかということです。
ご存知の方も多いと思いますが、ここ最近は経済産業省や総務省の力が強まっていて、いわゆる「ＩＴゼネコン」に金（予算）を流すことを目的としているのではないかと思われるような施策が相次いで発表されています。
e-japan計画や、u-japan計画、住基ネット、電波法の改正、ｅ－ｔａｘはもちろん、今、旬なところではまたぞろベンダーを巻き込んで仕掛けようとしているｓａａｓ（ｊ－ｓａａｓ）など、国民のためと言いながら結局は旧ＮＴＴ系の会社や大手電気・通信系の企業に有利な施策がどんどん展開されているというのが現実です。
こういったＩＴゼネコンに金を流すための施策は、実効性がなかったり役に立っていないという評価になると計画自体が見直され予算がつかなくなるので、とりあえず継続するために、何らかの国民の声が必要になってくるというわけです。
改善を要求する国民の声が長く続けば続くほど、施策は長期にわたり実施され、金（予算）もたくさんつぎ込むことができます。
たとえば、簡単に改善できる機能でも、その対応を小出しにすることで複数年にわたって「改善のための予算」をふんだくることができますし、わざと不具合を埋め込むことでさらに長引かせるといったマッチポンプも可能になります。
ｅ-ｔａｘは国民のために推進するんだと言って課税庁や税理士会の上のほうはハッパをかけていますが、現実にはＩＴゼネコンを潤すためになされている施策の片棒を担がされているだけなのではないかという思いがどうしても払拭できず、個人的にはかなりさめた目で見ています。
私は必ずしもｅ－ｔａｘ自体に反対するという立場ではないのですが、ｅ－ｔａｘやｓａａｓを取り巻く政治的経済的な背景にはかなり問題があると考えていますし、その背景を考えないまま推進・推奨している人を見るとなんだかなと思います。
ま、考え方は人それぞれですが。
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